今回は、当センターが以前に土地の購入のご相談を頂き、そのお手伝いをさせて頂いたご縁で現在も様々な相談を頂いている、NPO法人様からの相談です。

相談内容は、障害を持つ親御様の両親の相続に伴い、自身の自宅以外にも不動産を所有されている方から、自分が元気なうちに不動産を売却しお子様の為に現金化したいという内容でした。

自分たちが子供の生活をサポート出来なくなった時、自身が亡くなった時、その不動産を相続するのは子供となります。将来、その不動産を売却したいとなった時、自分で意思表示が出来ない場合、成年後見人制度等を使い、家庭裁判所の許可が必要となり、簡単に不動産の売買は出来なくなります。

これは今回のケースだけではなく、不動産を所有する本人が認知症を患い、意思表示が出来ないと判断された場合も簡単に売却することは出来なくなります。

当センターは、そのような問題に直面する前に、事前の対策やサポートもさせて頂いております。お気軽にご相談下さい。

今回の相談者様のケースでは、今後使用する予定もない空き地でしたので、土地の調査から査定価格を提示し、仲介物件として販売することになりました。

相談者様が自分の立場を真剣に考え、事前に対策や準備を取っていたことに、私自身も勉強させてもらいました。

相続や空き家の事でお困りの方、そうでない方もお気軽に当センターにご相談下さい。